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遊びと生活と学習の記録。

簿記学習メモ①(商業簿記:会計原則、収益認識)

企業会計

財務会計と管理会計

財務会計企業外部の利害関係者に対して情報を提供する。情報提供機能利害調整機能がある

管理会計企業内部の管理者に対して情報を提供する。

会計公準

企業実体の公準企業を対象とすることで対象範囲を明確化

継続企業の公準:解散を予定しておらず永久に活動する前提(GC)なので一定の区切りで計算する

貨幣的評価の公準:すべて貨幣で価値を測定する

企業会計原則

企業会計のルールであり、一般原則損益計算書原則貸借対照表原則の3つで構成されている。

一般原則

①真実性の原則:(より経済的実態に適している相対的な)真実な報告を提供する

②正規の簿記の原則正確な会計帳簿を作成し、それに基づいて財務諸表を作成する(誘導法)重要性の低い資産を表示しないことは認められる

③資本取引・損益取引区分の原則資本取引と損益取引を区別する。資本剰余金と利益剰余金を混同してはならない。

※資本取引:株式資本を直接増減させる取引。
 損益取引:利益を獲得するために行う取引。
 資本剰余金:株主からの払込のうち資本金としなかったもの
 利益剰余金:利益のうち企業内部に留保されているもの

④明瞭性の原則:財務諸表が利害関係者に対して明瞭にわかりやすい表示をする(形式的明瞭性(適切な区分で表示する)と実質的明瞭性(注記で重要な会計方針や重要な後発事象を示す

※後発事象:締め日から決算発表までの期間に発生した重要な事象

⑤継続性の原則処理の原則・手続きを毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない(利益操作の防止・期間比較のため。正当な理由がある場合は変更が容認される

⑥保守主義の原則:慎重な会計処理を行う(収益を小さく遅く、費用は大きく早く計上し、不確実な利益を計上しない)。但し、経済実態から離れて過度に保守的な処理をすることは真実性の原則に反するため認められない。

⑦単一性の原則:目的によって複数の財務諸表を作成する場合、単一の帳簿から作成しなければならない。

損益計算書原則

①費用収益対応の原則;収益を集計し、それに費やした費用を対応させて計算する。(個別的対応:製品や商品を通じて対応。期間的対応:発生した期間で対応

②収支額基準:収益や費用の基礎を現金の収支額に基づいて行う(一定期間の現金の収支とは必ずしも一致せず、過去や未来の収支も含む)。例えば、入金が将来であっても、将来の現金収入に対応した金額を売上に計上する。

③発生主義の原則経済的価値の増減に基づいて費用を認識する(減価償却費など)

④実現主義の原則第三者に商品やサービスの対価として現金や現金同等物(売掛金・受取手形)を受け取った時に収益を認識する(客観性と確実性がある)。未実現収益は当期の収益に含めない。

⑤総額主義の原則収益・費用を原則として総額で表示する(売上と売上原価や受取利息と支払利息を相殺した純額で表示しない)。一部例外:売買目的有価証券の運用損益、販売代理人として売上た場合の受取手数料など

貸借対照表原則

①貸借対照表完全性の原則貸借対照表にすべての資産・負債・純資産を記載する(例外;正規の簿記の原則に基づいて重要性の低い資産や負債を計上しないことは認められる

②総額主義の原則資産と負債・純資産を相殺しない(例外:デリバティブに関する正味の債権・債務については純額表示)

③区分表示の原則資産・負債・純資産で分け資産は流動・固定・繰延、債券は流動・固定に分割する。原則として、流動性配列法により、流動性の高い資産から表示する(例外:固定資産が多い業種の場合、固定性配列法を採用することがある)

④取得原価主義の原則:原則として、資産は取得したときの価額に基づいて測定する。

⑤費用配分の原則;計上した資産の金額を使用した期間にもとづいて費用として配分する(例:減価償却・棚卸資産の費用認識)。

会計上の変更・誤謬の訂正

会計方針の変更、表示方法の変更、会計上の見積の変更がある。誤謬の訂正は会計上の変更には該当しない。会計方針の変更や誤謬の訂正を行った場合には、過去の財務諸表に遡って遡及処理して適用する。

会計方針の変更

従来採用していた一般に公正妥当と認められる会計方針から、他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更すること。正当な理由がなく変更する場合を除き、方針は継続適用する必要があるが、正当な理由がある場合には新たな会計方針を遡及処理する必要がある(遡及適用)。

なお、減価償却の方法は会計方針に該当するものの、会計方針の変更を会計上の見積の変更と区別することが困難であり、会計上の見積の変更と同様に取り扱い、遡及処理しない。

表示方法の変更

従来採用していた一般に公正妥当と認められる表示方法から他の一般に公正妥当と認められる表示に変更する。原則として、新たな表示方法を過去の財務諸表にさかのぼって適用していたものとして表示しなおす(財務諸表の組替え)。

会計上の見積の変更

新たに入手可能となった情報に基づいて会計上の見積の変更を行うこと。新たな情報に基づくと考えられるため、遡及処理は行わない。

誤謬の訂正の会計処理

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合は過去にさかのぼって遡及処理し、修正する(修正再表示)。

収益認識基準

実現主義の原則における具体的な基準。重要性の乏しい取引には適用しないことが出来る。金融商品取引やリース取引については独自の基準があり対象外となる。

収益認識は、「契約の識別⇒履行義務の識別⇒取引価格の算定⇒履行義務への取引価格の配分⇒履行義務の充足」の流れで進み、収益を認識する。

契約の識別

契約の識別要件は以下の通り。取引開始日において満たす場合、重要な変化の兆候がない限り、見直しは行わない。

  • 当事者が契約を承認し、契約の履行を約束している
  • 移転される財・サービスの各当事者の権利が識別できる
  • 上記の支払条件を識別できる
  • 契約に経済的実質がある
  • 対価の回収可能性が高い

要件を満たさない場合に顧客から対価を受け取った場合、①返金が不要②履行義務が残っていないor契約が解除済である場合に対価を収益として認識する。

履行義務の識別

履行義務は①別個の財・サービス②別個の財・サービスの束③一連の別個の財・サービスに分けられる。

①別個の財・サービス:顧客が単独で便益を得られるもの。例:一般的な商品

②別個の財・サービスの束:相互依存性や相互関連性が強く、束としてでしか便益を得られない。例:建設

③一連の別個の財・サービス:単独で便益を得られるが、履行パターンが同一であるもの。例:定期メンテナンスサービス

※履行義務:商品やサービスを提供することについて顧客と交わした約束。履行義務の充足は一時点・一定期間・1契約の間に2つ以上の履行義務がある場合の3種類の場合に分かれる。一時点の場合、商品引き渡し時に収益を認識する。一定期間の場合、サービスを提供するにつれて収益を認識する。2つ以上の履行義務がある場合は、それぞれの充足に合わせて収益を認識する。

取引価格の算定

取引価格とは、企業が受け取ることが出来ると見込まれる対価の額(第三者のために回収する金額は除く)。販売価格と同一になるとは限らない。以下の個別考慮事項がある。

①変動対価:顧客と約束した対価のうち、変動する可能性がある部分(返品権付き販売、リベート)

※変動対価は最頻値法or期待値法のいずれかで見込む。

②契約における重要な金融要素:金利部分が含まれる場合、金利相当分の影響を調整する(但し、移転から1年以内に支払いが行われる場合は調整しないことを選択できる)

③現金以外の対価:現金以外を対価とする場合は当該対価を時価算定する。時価を合理的に見積もることが出来ない場合、財・サービスの独立販売価格を基礎として算定する(ストックオプションを受領した場合など)

④顧客に支払われる対価:企業が顧客に対して支払う現金の額や債務額に充当できるもの。

履行義務への取引価格の配分

履行義務に取引価格を配分する。複数の履行義務がある場合、配分は独立販売価格に応じて配分する。

履行義務の充足⇒収益認識

履行義務の充足により、収益を認識する。履行義務の充足のタイミングにより、収益認識のタイミングがずれることに留意が必要。

一時点で充足:その時点で認識

一定期間で充足し、進捗が合理的に見積もれる:進捗度に応じて収益認識

一定期間で充足するが、進捗が合理的に見積もれない:発生費用の回収が見込まれる部分のみ、収益を認識する(費用の金額分だけを収益認識し、完了後に全額収益認識する)

契約資産・契約負債

契約資産:顧客に移転した財・サービスと交換の対価に対する企業の権利(契約資産・工事未収入金として記載)

契約負債:顧客に移転する財・サービスに係る義務に対して受け取り済みor受け取る期限が到来しているもの(契約負債・前受金として記載。ポイント制度など)

本人と代理人の区分

本人の場合:対価の総額を認識する

代理人の場合:他の当事者により提供される手配の対価として得る報酬や手数料の総額を収益として認識(仕分け上、受取手数料等になる)。

個別の仕訳

返品権付販売

想定される返品部分については、その部分を「売上」ではなく「返品負債」として仕訳する。「返品負債」に相当する原価部分は「売上原価」ではなく「返品資産」で仕訳する。

<販売時の仕訳>
現金/売上
現金/返品負債(返品見込分)

売上原価/商品
返品資産(返品見込分)/商品

実際に返品数が確定した場合、返品負債・資産を戻し入れる

<返品確定時の仕訳>
返品負債/現金
商品/返品資産

売上割戻(リベート)

見込まれるリベート部分について、「売上」ではなく「返金負債」として見込む。

<リベートの仕訳>
現金/売上
現金/返金負債(リベート見込額)

金利相当分の会計処理

現金一括払いと分割払いの差額を金利相当分として各期に按分する

売上割引

送金の代金決済をした場合の金利相当分の割引を行う場合、割引後の売上で当初計上し、実際に売掛金が期限内に決済された場合はその金額のまま、そうでない場合は金利相当分として受取利息を計上する。

<売上割引の仕訳>
売掛金/売上

⇒現金/売掛金
⇒現金/売掛金
 現金/受取利息

契約資産

対価の受け取りに条件が設定されている場合、条件を満たすまでに受け渡した部分については「売掛金」ではなく、「契約資産」を計上し、条件を満たした時点で契約資産を売掛金にまとめて振り替える

<契約資産の仕訳>
契約資産/売上(一部部分)

⇒売掛金(残存部分)/売上(残存部分)
 売掛金(契約資産部分)/契約資産

契約負債(ポイント制度の会計処理)

販売時にポイントを付与した場合、実質的な割引販売として使用されると見込まれる部分については「売上」の一部を「契約負債」として計上する(ポイント実額を計上するわけではない)。実際に使用された部分については、実現部分の割合だけ、「契約負債」から「売上」に変更する。

<ポイント制度の仕訳>
現金/売上(売上/売上+ポイント見込み)
現金/契約負債(ポイント/売上+ポイント見込み)

⇒契約負債/売上(使用されたポイント/見込みポイント*契約負債)

<ポイントの見込み値が期中変動した場合の仕訳>
契約負債/売上(残存の契約負債*現在の見込み/過去の見込み)

代理人の販売

代理人が販売する場合、「売上」ではなく代理した第三者宛の「買掛金」と「受取手数料」で販売分を認識する(収益は「受取手数料」部分)

<代理人販売の仕訳>
現金/買掛金
現金/受取手数料