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遊びと生活と学習の記録。

簿記学習メモ④(商業簿記:特殊商品売買)

特殊商品売買:割賦販売

割賦販売の処理

割賦販売契約に基づいて商品を引き渡し、販売代金は後日分割回収する。収益は商品を受け渡した際に認識する(現金の回収とは無関係)金利相当分は重要な金融要素に該当するため、商品の現金販売部分と金利部分は分ける必要がある。

【引き渡したとき】

引き渡し時には、商品の現金販売価格分を割賦売上or売上に計上し、債権は割賦売掛金として計上する。この段階では金利相当分は計上しない。

<仕訳>
割賦売掛金/割賦売上金(現金販売価格分のみ)

【代金回収時】

回収した部分について、割賦売掛金から現金に振り替える金利相当部分については、受取利息を計上する。

<仕訳>
現金/割賦売掛金(現金販売価格分の回収部分)
現金/受取利息(対応する金利相当部分)

【利息未決算を用いる場合】

引き渡した際に、金利相当分について利息未決算を計上する。受け取り時には、利息未決算から受取利息に振り替えを行う。

※代金回収時の処理では、金利相当分を除いた金額を割賦売掛金から現金に振り替えるのではないことに注意。

<仕訳>
【引き渡し時】
割賦売掛金/割賦売上金
割賦売掛金/利息未決算

【代金回収時】
現金/割賦売掛金(回収額)
利息未決算/受取利息(金利相当部分)

割賦販売した商品が回収不能になった場合

回収不能になった場合には戻り商品が発生する。割賦売掛金を戻し入れ、戻り商品の評価額を戻り商品として計上し、評価損部分は戻り商品損失として計上する。

<仕訳>
戻り商品/割賦売掛金(評価できる部分)
戻り商品損失/割賦売掛金(評価損部分)

尚、前期以前に引き渡したものが回収不能となった場合、上記に加えて貸倒引当金の設定部分については、戻り商品損失の代わりに貸倒引当金を取り崩す。

<仕訳>
戻り商品/割賦売掛金(評価できる部分)
戻り商品損失/割賦売掛金(評価損部分-引当部分)
貸倒引当金/割賦売掛金

利息未決算を用いている場合は、利息未決算について、割賦売掛金と相殺することで抹消させる。

<仕訳>
戻り商品/割賦売掛金(評価できる部分)
戻り商品損失/割賦売掛金(評価損部分-引当部分)
貸倒引当金/割賦売掛金(引当相当部分)
利息未決算/割賦売掛金(利息未決算部分)

戻り商品の決算時の処理

最終的に、期中に販売した場合、戻り商品は決算時に仕入れに振り替える。未販売の場合は、その後仕入から繰越商品に振り替える。

<仕訳>
仕入/戻り商品
⇒繰越商品/仕入(決算時に販売が完了していない場合)

特殊商品売買:委託販売

委託販売の処理

委託販売では受託者が商品を販売したときに収益を認識する。委託販売の場合、手元商品区分法を用い、手元にない商品は積送品として区別を行う商品を受託者に向けて積送した場合、仕入から積送に振り替える。

<仕訳>
積送品/仕入

商品を受託者が販売した場合、その都度法と期末一括法で、積送品を仕入に振り替えるタイミングが異なる。その都度法は販売の都度振替を行い、期末一括法の場合、期末に一括して行う。

<仕訳>
売掛金/積送品売上
仕入/積送品(その都度法の場合)

受託者から委託者が手取額を受け取ったときは売掛金から現金に振り替える。

<仕訳>
現金/売掛金

決算時は、その都度法の場合処理は不要だが、期末一括法の場合、積送品の期首残高と当期積送高の合計を仕入れ振り替え、積送品の期末残高を仕入れから積送品に振り替える処理を行う。

<仕訳>
仕入/積送品(期首残高+期中の積送高)
積送品/仕入(期末残高分)

積送諸掛の処理

委託販売の諸費用のことを積送諸掛という。諸費用には発送諸掛、立替諸掛、販売手数料がある。尚、発送諸掛を原価に含める方法もある。

発送諸掛を原価に含める場合は、その金額部分を加算した金額を積送品として処理をする。含めない場合は積送諸掛として処理をする。

<仕訳>
【原価に含める場合】
積送品/仕入
積送品/現金(発送諸掛部分は当初仕入に含まれないので、別途仕入から振り替えられない。

【原価に含めない場合】
積送品/仕入
積送諸掛/現金

立替諸掛・販売手数料が発生した場合は、売上発生時に手取り額から差し引かれる形となる。

<仕訳>
売掛金/積送品売上(売上全体から積送諸掛を差し引いた部分)
積送諸掛/積送品売上(積送諸掛相当部分)

決算時に未販売の積送諸掛が存在する場合、積送諸掛⇒繰延積送諸掛に振り替える。

<仕訳>
繰延積送諸掛/積送諸掛

特殊商品売買:試用販売

試用販売の処理

あらかじめ商品を発送して一定期間利用してもらい、気に入れば購入・気に入らなければ返品してもらう。試用のための商品発送を試送、発送した商品は試用品と呼ぶ。一定期間後、購入の意思表示が行われたタイミングで収益認識する。

対照勘定法と手許商品区分法(その都度法・期末一括法)があり、対照勘定法は収益や費用が確定する間、貸借で対になる対照勘定で記録する方式で、売価で記録を行う。

対照勘定には、試用販売契約と試用仮売上等がある。

対照勘定法の処理

試送したタイミングでは試用販売契約と試用仮売上を売価で計上する

<仕訳>
試用販売契約/試用仮売上

返品された場合、試送を取り消す処理を行う。

<仕訳>
試用仮売上/試用販売契約

買取の意思表示を受けた場合、対照勘定を取り消し、試用品売上を計上する。

<仕訳>
売掛金/試用品売上
試用仮売上/試用販売契約

決算時には、期末試用品残高を原価で仕入れから棚卸資産としてに振り替えて試用品に計上する。繰越商品に計上する場合もある。

<仕訳>
試用品/仕入