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遊びと生活と学習の記録。

簿記学習メモ⑤(商業簿記:現金預金、貸倒引当金)

現金預金

現金

通貨に加えて、小切手や配当金領収証などの通貨代用証券が含まれる

通貨代用証券の例(他人振出小切手、配当金領収証、期限到来後の公社債の利札、送金小切手、郵便為替証書、預金手形など)

現金と誤りやすい項目

先日付小切手:振出日までは現金ではなく受取手形として処理する。
自己振出小切手:自己の当座預金から出て回収されるので、当座預金勘定で処理をする。

収入印紙の使用分:租税公課
収入印紙の未使用分:貯蔵品

はがき・切手の使用分:通信費
はがき・切手の未使用分:貯蔵品

借用証書:貸付金

現金過不足の処理

帳簿上の現金残高と実際の現金有高が一致しない場合、現金過不足勘定を用いて現金残高を有高に合わせる。のちに原因が判明した場合は、現金過不足勘定を正しい勘定科目に振り替える。判明しなかった場合は現金過不足を雑益・雑損に振り替える。

<仕訳>(以下は不足していた場合。多かった場合は↔逆になる)
現金過不足/現金
⇒判明した勘定/現金過不足
 雑損/現金過不足(判明しなかった場合)

預金の表示

普通預金・当座預金、1年以内満期の定期預金は流動資産、定期預金のうち、満期が1年以降に訪れるものは固定資産に表示する。

銀行勘定調整表

帳簿上と銀行預金残高が相違する場合、調整を行う。連絡未通知(加算)・誤記入(減加算)・未渡小切手(加算)の場合は仕訳で調整を実施し、時間外預入(加算)・未取立(加算)・未取付(減算)の場合は銀行側の勘定処理の問題であり、銀行側で処理をする(仕訳での調整は発生しない)。

作成方法には以下の3種がある。

①両社区分調整法:当座預金残高と銀行の残高預金証明書残高の両方に区分してそれぞれを加減算して調整する(左右に分けてそれぞれ加減算)。
②企業残高基準法:企業の当座預金残高を基準に調整して、銀行の残高証明書と一致させる(銀行残高にすべて加減算)
③銀行残高基準法:銀行の残高を基準に調整して企業残高と一致させる(企業残高にすべて加減算)

金銭債権

金銭債権の評価

金銭債権は取得価額から貸倒引当金を控除した金額を対照表上の額として計上する。債権を再献金額よりも低いor高い金額で取得した場合に、取得金額と債権金額の差が金利の調整と認められるときは償却原価法に基づいて償却原価を算定し、償却原価から貸倒引当金を引いた価格を価額とする。

償却原価法:債権金額と取得価額の差額を償還日に至るまで一定の方法で価額に加減する。原則は利息法、継続適用を条件として定額法を採用することも可能。

定額法:(債権金額-取得価額)*当期所有月数/取得から償還までの月数で金利調整差額償却額を求める。

利息法:利息配分額(帳簿価額*実効利子率)ー債権金額*利子率で金利調整価額償却額を求める。

貸倒引当金

一般債権の貸倒引当金

債権の期末残高*貸倒実績率(算定期間における実際の貸倒残高/期末残高)で算定する。貸倒引当金を積み上げるときは、貸倒引当金繰入を計上する。

<仕訳>
貸倒引当金繰入/貸倒引当金

貸倒懸念債権

回収可能性を債権ごとに算定する。財務内容評価法かキャッシュフロー見積もり法で算定する。

①財務内容評価法:(債権金額-担保処分・回収見込み額)*貸倒設定率

②キャッシュフロー見積もり法:債権元本回収及び利息の受け取りに関わるCFを合理的に見積もることが出来る債権の場合に利用する(債権金額-将来CF割引現在価値)

破産更生債権

債権金額から回収可能分を減額したあとの残高すべてを貸倒見積高とする。債権金額-担保処分・回収見込み額。

貸倒引当金と差額発生時の処理

前期に設定した貸倒引当金を超える貸倒が計上された場合、誤謬として、損益計算書にさかのぼって修正再表示を行う。

<仕訳>
貸倒引当金/債権
繰越利益剰余金/債権

当期中の変動の場合は、差額を貸倒損失または貸倒引当金を取り崩し戻入する。貸倒損失は営業債権の場合は販売費及び一般管理費、営業外債権の場合は営業外費用として計上する。

<仕訳>

【超過した場合】
貸倒引当金/債権
貸倒損失/債権(超過部分)

【下回った場合】
貸倒引当金/貸倒引当金戻入

過年度に貸倒処理した債権が回収できた場合は、償却債権取立益として処理する。営業外利益となる。

<仕訳>
現金/償却債権取立益