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簿記学習メモ⑥(商業簿記:裏書手形・割引手形の仕訳、有価証券、社債)

裏書手形、割引手形

裏書手形の仕訳

裏書譲渡した場合、手形金額を受取手形から減額する。裏書譲渡した場合、後日支払い債務が発生する可能性があるため、保証債務と保証債務費用を計上する。

無事に決済された場合、保証債務を取り崩す。不渡りとなり、支払い義務が発生した場合、取り崩しと同時に諸費用(償還請求費用、法定利息など)を加味した金額を不渡り手形として処理する。

<仕訳>
買掛金/受取手形
保証債務費用/保証債務

⇒保証債務/保証債務取崩益(無事に決済された場合)

⇒保証債務/保証債務取崩益(不渡りの場合)
 不渡手形/当座預金(手形額面+諸費用)

手形の割引の仕訳

割り引いた手形も不渡りが発生した場合は銀行から買い取りを行う必要があるので、保証債務を計上する。

また、割引を行った場合、割引分だけ損が発生するため、割引分については、手形売却損を計上する。不渡りとなった場合の処理は裏書手形と同一の処理になる。

<仕訳>
手形売却損/受取手形
当座預金/受取手形
保証債務費用/保証債務

⇒保証債務/保証債務取崩益(無事に決済された場合)

⇒保証債務/保証債務取崩益(不渡りの場合)
 不渡手形/当座預金(手形額面+諸費用)

※保証債務費用を手形売却損に含めて処理する場合もある。

有価証券

売買目的有価証券の評価

売買目的有価証券は時価評価を行い、評価差額は有価証券運用損益として、営業外収益・費用に相殺した純額を表記する。

切放方式では、時価評価を翌期の帳簿価額として利用する。

洗替方式では、翌期も取得価額で評価する。洗い替え方式の場合、期初の段階で期末に計上した有価証券評価損益を取り崩す仕訳を行い、売買目的有価証券の残高を前期期初の数値に戻す。

満期保有目的債権の評価

満期保有目的であり、時価ではなく取得原価で評価する。但し、額面と取得原価の差額が金利の調整(ゼロクーポン債など)と認められる場合は、償却原価法に基づいて算定した価額に基づいて評価する。

償却原価法には利息法と定額法があり、原則利息法である。

定額法は、金利調整価額を期間按分して調整する。

利息法は、帳簿価額*実効利子率をかけた金額を利息配分額として計上する。利払い日毎に利息配分額とクーポン利息(額面金額*クーポン利子率)との差額を計算し、差額を償却額として帳簿額に加減する。

子会社株式・関連会社株式の評価

減損が必要なければ、取得原価をもって評価する。

その他有価証券の評価

その他有価証券は時価評価を行う。但し、ただちに売却できない事情がある可能性もあることから、評価差額は損益計上せず、純資産に計上する。

全部純資産直入法では、評価差額の合計額を純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上する。

部分純資産直入法では、評価差益は純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上するが、評価差損は投資有価証券評価損として営業外費用として計上する。

市場価格のない株式の評価

減損の必要がなければ、取得原価で評価する。

減損処理

時価あるいは実質価額が著しく下落した場合(50%減)には、減損を行う。

基本的には強制評価減を行い、時価との差額を評価損として計上する。

市場価格のない株式については、実価法で株式発行会社の実質価額まで評価を切り下げる(1株当たり純資産*保有株式数。)

損益計算書上は、投資有価証券評価損、子会社株式評価損、関連会社株式評価損として特別損失に計上する。

尚、減損した場合は必ず切放法で処理される。

有価証券の認識時期

約定日基準;約定日に有価証券の発生と消滅を認識する

修正受渡日基準:受け渡し日に有価証券の発生と消滅を認識するが、契約日から受渡日までの期間の取得価額と時価差分の変動分については、先行して認識する。

社債

利息は借入金の支払利息とは区別し、社債利息として処理をする。

平価発行、割引発行(額面より安い)、打歩発行(額面より高い)が存在する。割引発行した場合などは、償却原価法によって金利調整差額を帳簿価格を社債利息で加減する。

金利調整差額の処理

償却原価法は利息法(原則)と定額法がある。利息法は利払い日ごとに処理をする。定額法は決算整理として償却額を計算する。利息法の場合、利払い日毎に額面のクーポンと割引発行を加味した実効利率との差を社債利息を相手方に社債を増加させる。定額法の場合、決算時に社債の額面金額と払込金額との差額を償却期間にわたって按分して償却する。

<仕訳のイメージ>
社債利息/現金等(クーポン部分)
社債利息/社債(金利調整部分)

発行時の費用の処理

発行時の費用は社債発行費として処理をする。原則費用として処理するが、繰延資産として処理することも出来る。繰延資産として計上した場合、費用部分は利息法か定額法で社債発行費償却を相手方に償却する。

償還時の処理

満期償還した場合、金利調整差額を調整した後、額面金額で社債を償還する。買入償還した場合、差額を社債償還損・益で差額を処理する。抽選償還の場合、抽選償還部分の金利調整差額を先に社債利息で調整・償還した後、抽選償還部分以外の社債利息を処理する。尚、翌年の1年以内の償還社債が決定するので、耐勝負運は社債から1年以内償還社債に振り替える。